iDeCoの金融機関を、
手数料と商品で横断比較。

いいえ。iDeCoは1人1口座で、選んだ1つの金融機関（運営管理機関）の商品から運用先を選びます。国民年金基金連合会と事務委託先の手数料はどの金融機関でもかかりますが、各金融機関が上乗せする「運営管理手数料」（0円〜月数百円）、取扱商品のラインナップ、低コスト投信の有無、サポートが異なります。ネット証券や多くの銀行は運営管理手数料0円ですが、一部の銀行・労金は有料です。本サイトでは各社の手数料・商品数を公式情報にもとづいて比較しています。

掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象で、所得税・住民税が軽減されます。ただし、節税額は課税所得・掛金額・家族構成などによって変わるため、「必ず○円得する」とは言えません。本サイトの節税シミュレーターは、年収（課税所得）と掛金から軽減額の目安を概算するものです。また、運用益は非課税ですが、受取時は課税対象（退職所得控除・公的年金等控除あり）である点にも注意が必要です。正確な税額は税理士等の専門家や国税庁の情報でご確認ください。

iDeCoの運用商品には、投資信託（値動きがあり元本保証なし）と、元本確保型（定期預金・保険）があります。投資信託で運用する場合、運用成果によっては元本を下回ることがあり、将来の受取額は保証されません。また、iDeCoは老後資金のための制度のため、原則60歳まで引き出せません（流動性リスク）。掛金の停止・減額はできますが、途中解約による払い戻しは原則できません。余裕資金の範囲で始めるのが基本です。

加入時に国民年金基金連合会へ2,829円（初回のみ）、毎月の口座管理手数料として国民年金基金連合会と事務委託先金融機関の手数料（2026年12月引落分まで105円＋66円＝171円が多い）がかかります。国民年金基金連合会の手数料は2027年1月26日引落分から月額120円に変わります（iDeCo公式）。これに各金融機関の運営管理手数料（0円〜月数百円）が加わります。なお、2027年1月納入分から国民年金基金連合会の手数料が引き上げられる予定です。最新の金額は各社公式・iDeCo公式でご確認ください。